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あの日、あの時から2年6ケ月の歳月が流れようとしている。私達の周りでは誰しもが、あの日、あの時と言うのは2011年3月11日(金)午後2時46分に他ならない。
今でも真夜中に目をさまし、あの大地震、大津波は現実のものだったのか、夢ではなかったのか、出来ることなら夢であって欲しいと思うことがしばしばある。
1000年に一度と言われる大惨事に何故、私達東北人が遭わなければならなかったのか、神様はどんな理由で広い地球上で私達の地域を指名したのか?
神様は、乗り越えることが出来る人にだけ乗り越えることが出来る厳しい試練を与えると言うが、本当だろうか?
東日本大震災ではほぼ2万人の死者、行方不明者を記録する未曽有の大参事であったが、その中でも宮城、岩手、福島の3県での障碍者の犠牲者は1655人であった。
全住民の死亡率は0,8%であるのに対し障碍手帳所持者の死亡率は約2倍の1、5%であった。
災害発生時に障碍者や高齢者等のいわゆる災害弱者と言われる人たちを如何に助けるか支えるかは色々な問題を抱えた今後の大きな課題である。
東日本大震災では本町でも81人の障碍者が亡くなったが同時に6人の行政区長さん、3人の民生委員さん、7人の消防団員さんが犠牲になられた。
行政区長、民生委員、消防団の方々の大半は住民や災害弱者に声掛けし避難誘導しながら、自らが逃げ遅れたと推測される。
自らの職責に高い使命感と責任感をもった方々が犠牲になられたのであり将に痛恨の極みである。
消防団員は通常の職責から全員公務災害として認定され、民生委員も厚生労働省の通知等もあり先般認定された。
本町の6人の行政区長さんは残念ながら今回は公務災害に認定されなかったが、本町行政区長設置条例施行規則が改正され今後は万が一の事故の場合は公務災害として認められる可能性が高まったのは事実であり幾分かの前進であろうか。
公務災害として認定された場合、遺族に対しおよそ2000万円程が支給されるという。
公務災害として認定されても尊い命が戻ってくるわけではないが、ご遺族にとっては心の落ち着きを取り戻す一助になって頂ければ幸いです。
公務災害に認定されたことにより、より義務感が強まり犠牲者が増える事になっては本末転倒である。
議員も含めて公職にある者は災害時に災害弱者と言われる方々を救済するため最大の努力を求められるが、あくまでそれは本人の身の安全を確保しながらの事であることを再確認すべきである。
消防団員にかかわらずその職責にある方々は津波到達予想時刻の10分前には自らも避難すべきことを徹底すべきであろう。
”つなみてんでこ”を徹底しながら如何に社会全体で助け合うか、難しいが乗り越えなければならない必ず乗り越えることが出来る重い大事な課題である。



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