安倍新政権が順調なスタートを切った。
各種世論調査によれば安倍内閣の支持率は65%前後であり政権発足時ではまずまずの数字である。
日銀への過度な介入の是非は議論の余地があるが政権発足以来円安が進み株価は上がり続ける状況は国民が安倍政権へ安心感と期待感を持っていることの表れだろうか。
ただ新政権スタート100日はマスコミも国民もハネムーン期間であり、加えてあれだけ国民の期待を裏切り続けた民主党政権の後では反動として国民の期待が高いのは当然の事かもしれない。
昨年末の総選挙での自民党の圧勝は決して自民党の支持が回復したのではなく、民主党の自滅と第三極第四極たるべく野党の分裂下での漁夫の利と小選挙区制度下での地滑り的勝利の結果であることを肝に銘じてもらいたい。
小選挙区制は51%の得票で9割の議席を獲得するのは可能だし、野党の分裂次第では30数%の投票率で大半の議席を独占することも有り得るのである。
民意が直接的に議席に表れ政権交代が容易になるという利点はあるが、我が国の現状でオセロゲームを楽しんでいる余裕はないし、民意を正確に反映する比例代表制の比重増か中選挙区制の復活が必要であると思う。
安倍さんも前の安倍内閣の”ひ弱さ”を意識し過ぎてるのか、力強さと決断の早さを前面に出してスタートダッシュをかけているようにも思える。
デフレ脱却の為の積極的経済政策は今のところ市場の大歓迎を受けているようだが、昔ながらの公共事業頼みの経済政策と愛国心等の精神論だけでは難局の打開は至難であろうと懸念する。
そして安倍さんが発表した以前の村山談話と河野談話を見直す方向であるということには少なからず違和感を感じざるを得ない。
その見直しの延長戦上にあるのが集団的自衛権の行使であり憲法9条の改正ではないか。
憲法は不磨の大典ではない、時代の進展と共に改正することはやぶさかではない。
しかし我が国の平和憲法、第9条は先の太平洋戦争の反省の上に作られた世界への約束であり未来志向の誇るべき憲法であると考える。
憲法9条があればこそ我が国は戦後67年、戦争で一人の人間も殺すことなく殺されることもなく世界から平和国家として信頼を得たのではないか。
自民党の綱領には自主憲法を制定することが明記されているようだが、多くの国民が今、憲法改正を望んでいるとは思えない。
憲法改正に精力の多く費やして国論を分断するよりも今は経済対策優先での景気浮揚策が大事であり、東日本大震災からの真の復興を優先すべきである。
どこかの前知事のように国民を煽るような匹夫の勇外交でいたずらに事を荒立てるような策は責任ある指導者とは言えないだろう。
被災者は未曽有の大災害に必至に立ち向かい夢中で過ごしてきて振り返ると1年10ケ月が経過していた。先日60代後半のご夫婦と話する機会があった。
そのご夫婦は先般仮設住宅から町内の新居に移転した。
狭い仮設から引っ越しして精神的にも落ち着くことができたと喜んでいた。
”国は自立再建を促しておきながら同じ被災者でも個別移転者は集団移転者と比べて補助が少ない、まして最初に自立再建した人が損するよう施策はとんでもない”と強調した。
行政は全ての被災者に公平、公正であるべきである。
そして安倍政権の震災復興政策が絶望の淵にある被災者に希望の光を与えるものであって欲しいものである。




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