5月13日から毎年恒例の議会住民懇談会が開催される。
これは私達議員が直接住民と懇談しながら直接その声を聞き、可能な限り行政に反映させることを目指して毎年5月に開催している。
12人の議員が4人一組となり3班に分かれて町内24か所の集会所等で開催します。
議会住民懇談会は大して意味も価値もないものだという人もいるが、私は議員活動の中でも最も大事なことであり、今後も継続すべきものと考える。
3,11東日本大震災で未曽有の大被害を受けた本町住民は2年2ケ月経過した現在、それぞれがそれぞれの置かれた厳しい環境の中で新たな人生設計の修正を余儀なくされている。
この2年間で私の周りでも多くの知人友人が心ならずも住み慣れた町を離れる決断をした。
ある人は仙台の娘を頼り、ある人は東京で再出発を決断しある人は大和町を永住の地に選んだ。
それぞれが自分の年齢、健康状態、家庭状況、経済事情、人生観等を勘案しながら重く厳しい決断をしたのです。
自らの進路を選択できる人はまだ良いが、選択しようにも出来ずに全面的に行政に依存せざるを得ない状況の人も少なくないのが現実である。
先般町から、国が進める防災集団移転促進事業等から外れる被災者への町独自の生活再建支援事業の中身が議会に示された。
町独自の支援策と言っても、事業費の大半は国からの交付金であり全国民の汗の結晶である税金なのです。
町内で自立再建した人あるいはこれからしようとする人にとっては、借入金の利子補給プラス定住支援金の上乗せであり、心強い追い風になるのは間違いない。
それだけここに来ての町内からの人口流失が激しくなり執行者も危機感を感じたのだろうと推測する。
最大の被災地の行政として評価すべき内容であるが、ただ一つ難は土地がない為に止む無く町を離れざるを得なかった住民で高齢の為融資を受けれなかった人は移転費用以外に何にも該当しないことである。
どんな制度でも万民が良しとすることは至難であり、際にいる人や谷間で該当しない人や、逆に損を被る人達が出ることがよくある。
私達議員の大切な役割の一つはマイノリティーの人達や谷間や際にいる人達にも公平に光が当たるように制度の溝を埋めるために知恵を出し合うことではないかと考える。
特定の個人や団体の利益を考えるのではなく、普遍的公正さと公平性が求められるのである。
法律を作るのも人間でありそれを執行するのも人間である。
法律と言うのは人間生活を温かく円滑ならしめる為にあるのだから。














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